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相続についてINHERITANCE

T.仏事、法要(満中陰)までのスケジュール▼


U.相続税申告、名義変更までのスケジュール▼


V.相続税の計算(平成25年4月現在、平成27年1月より改正)▲

1.相続税はどのくらいの財産からかかるか

(1)正味の遺産額>基礎控除額

相続税は、相続等によってもらった「正味の遺産額」が「基礎控除額を」超える場合に、その超える額に対して課税されます。

(2)基礎控除額

5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数

(3)非課税財産や相続税の課税対象とならないものの一例

@墓所、仏壇、祭具など
A国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産
B生命保険のうち、次の算式により計算した額まで
500万円 × 法定相続人の数
C死亡退職金のうち、次の算式により計算した額まで
500万円 × 法定相続人の数
D交通事故により死亡したことによって、遺族が受ける損害賠償金

2.相続税の計算はどのようにするのか

課税遺産総額を法定相続どおりに分けたものとして、各法定相続人別に税額を計算します。この税額を合計したものが相続税の総額です。
この相続税の総額を、各相続人が実際に取得した正味の遺産総額の割合に応じてあん分した額が、各人の相続税額です。

(1)民法の取り決め(法定相続分の主な例)
順位 相   続   人 法 定 相 続 分
子がいる場合 配偶者 1/2
1/2(人数分に分ける)
子がいない場合 配偶者 2/3
父母 1/3(人数分に分ける)
子も父母もいない場合 配偶者 3/4
兄弟姉妹 1/4(人数分に分ける)

(2)税額から控除できるものの一例

@配偶者の税額軽減
配偶者が遺産分割により実際に取得した正味の遺産額が1億6千万円までか、1億6千万円を超えていても正味の遺産額の法定相続分に応じる金額までであれば、配偶者には相続税はかかりません。

A未成年者控除
相続人が未成年者の場合は、20歳に達するまでの年数1年につき6万円が控除されます。

B障害者控除
相続人が心身障害者の場合は、70歳に達するまでの年数1年につき6万円(特別障害者の場合には12万円)が控除されます。

(3)相続税の計算例

<参考1>相続税の税率
課税標準 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円

<参考2>相続税早見表

1.配偶者と子が法定相続人の場合の相続税早見表

相続財産総額
(基礎控除前)
 税額
配偶者と子1人 配偶者と子2人 配偶者と子3人
7,000 0 0 0
8,000 50 0 0
9,000 100 50 0
10,000 175 100 50
12,000 325 225 163
15,000 600 463 350
18,000 950 725 613
20,000 1,250 950 812
25,000 2,000 1,575 1,375
30,000 2,900 2,300 2,000
 40,000 4,900 4,050 3,525
 50,000 6,900 5,850 5,275
 100,000 18,550 16,650 15,575
(単位:万円)

注)
(1)配偶者が遺産の2分の1を取得した場合の計算です。税額控除等は、配偶者の税額軽減のみとして計算しています。
(2)養子がある場合には、子の人数に一定の制限があります。
(3)税額は1万円未満を四捨五入しています。

2.子だけが法定相続人の場合の相続税早見表

相続財産総額
(基礎控除前)
 税額
子1人 子2人 子3人
6,000 0 0 0
7,000 100 0 0
8,000 250 100 0
9,000 400 200 100
10,000 600 350 200
12,000 1,100 650 450
15,000 2,000 1,200 900
18,000 3,100 1,900 1,400
20,000 3,900 2,500 1,800
25,000 5,900 4,000 3,000
30,000 7,900 5,800 4,500
 40,000 12,300 9,800 7,700
 50,000 17,300 13,800 11,700
 100,000 42,300 37,100 31,900
(単位:万円)

注)
(1)養子がある場合には、子の人数に一定の制限があります。
(2)税額は1万円未満を四捨五入しています。

3.評価はどうするのか

(1)評価

相続税の計算上、現金及び預金以外のものは、相続時点での評価額を計算しなければなりません。

(2)一般例

@土地
土地の評価には、路線価方式と倍率方式という2つの方法があります。
路線価は、土地の面する路線(道路)の1u当りの標準価額のことで「路線価図」にまとめられています。
倍率方式は、路線価の定められていない地域についての評価方式で、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて計算します。

A建物
建物の固定資産税評価額によって評価します。

Bその他
土地・建物以外の財産は、その種類によって異なりますのでご相談ください。


W.遺言▼


X.生前贈与▼


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